携帯に強い!メルマガ配信ソフト「同報@メール5」
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使用許諾契約書

 
この使用許諾契約書(以下、本契約書といいます)は、下記のコンピュータ用ソフトウェア(以下、本ソフトといいます)の著作権を有するインクリメント・ピー株式会社(以下、弊社といいます)と本ソフトの使用権(以下、ライセンスといいます)をご購入いただいた法人、団体または個人のお客様(以下総称して、お客様といいます)との間に締結される法的な契約書となります。本ソフトのパッケージ版を購入されたお客様の場合、同梱されるCD-ROMケースを開封することをもって、また本ソフトをダウンロード購入されたお客様の場合、インストール画面上の「同意する」ボタンをクリックすることをもって、本契約書に定めるすべての条項に同意したものとみなされますので、ご使用になる前に必ず本契約書をお読みください。
本ソフトの名称:「同報@メール5」
1. 定義
「本ソフト」とは、「同報@メール5」のコンピュータ・プログラム、テキストデータ、イメージデータ等の電磁的記録物およびユーザーマニュアル等の印刷物のすべてを意味するものとします。また、本ソフトには「同報@メール5」がアップデートされた場合の当該アップデート版ソフトウェアを含むものとします。

2. 本ソフトの使用許諾
(1) 弊社は、お客様が本契約書のすべての条項に従うことを条件に、お客様に対し、本ソフトのコピー1 部を作成し、これを使用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。また、弊社はお客様に対し、本契約書に基づき本ソフトの使用を許諾するもので、本ソフトに係る著作権その他の知的財産権を付与するものではありません。
(2) お客様は、ご本人1名様に限り、本ソフトを一時点において1 台のコンピュータにインストールして使用することができます。尚、お客様以外の方は、お客様によりインストールされた本ソフトを使用することは許諾されますが、ユーザー登録されたお客様以外の方には本ソフトに関するサポートサービスは提供されませんのでご了承ください。
(3) 前項の規定にも関わらず、法人のお客様は、本ソフトを一時点において1台のコンピュータにインストールしているという条件を満たしている場合に限り、お客様の従業員間での本ソフトの使用権の移動は可能です。但し、本ソフトのサポートサービスの提供に関しては第4条(1)の規定に拠ります。
(4) お客様は、本ソフトを前各項に定める使用許諾範囲を超えて使用する場合は、別途本ソフトを購入してください。お客様は、ご購入いただいた本ソフトの数と同数のコンピュータにおいて本ソフトをインストールして使用することができます。
(5)

本ソフトは、日本国内に限りご使用になるお客様にご提供するものです。この条件に該当しないお客様の本ソフトの使用または使用不能について、弊社は一切保証致しません。


3. 禁止事項
(1) お客様は、本ソフトに含まれるプログラム、テキストデータ、イメージデータ等の全部または一部を、本契約に明記された場合を除き、複製・改変・翻案・送信可能化し、他のソフトウェアと結合し、あるいは他の第三者に配布・送信・譲渡・貸与、再使用許諾等してはなりません。
(2)

本ソフトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析したり、改変したりすることはできません。

(3) お客様は、本ソフトを、犯罪的行為に結びつく利用目的、公序良俗に違反する利用目的、その他の第三者の権利を侵害するような利用目的で使用してはなりません。
(4) お客様は、本ソフトを利用して、不特定多数のメールアドレスに対して無差別に宣伝・広告や勧誘などのメールを発信し、当該メールの受信者に専ら迷惑となるような行為(スパム)を行わないようにしてください。また、お客様は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、およびその他の関係法令を遵守してください。
(5) お客様は、電子メール配信代行サービスの提供等、本ソフトの機能を利用して事業化を行ってはならないものとします。

4. サポートサービス
(1) 弊社は、本ソフトをご使用になるお客様が、ユーザー登録を行った場合に限り、弊社所定のサポートサービスを提供します。お客様は、サポートサービスをご利用になる場合、本契約書に加え、弊社が別途定める「テクニカルサポートサービス規定」が適用されることに同意するものとします。
(2) 法人のお客様の場合は、ユーザー登録の際に特定のご担当者様を登録するものとし、弊社は当該担当者様に対し、弊社所定のサポートサービスを提供するものとします。
(3) お客様は、ユーザー登録した情報に変更があった場合、または法人のお客様で本条第1項に定める登録ご担当者様が変更になる場合は、速やかに弊社所定の手続きに従って変更内容を届け出るものとします。
(4) 本ソフトに関し、弊社が提供する有償サポートサービス「アドバンストサポート」をご利用になるお客様は、ご購入いただいたすべての本ソフトについて、別途各本ソフトに対し当該サポートサービスをご契約いただきます。

5. 知的財産権
本ソフトは、日本国の著作権法をはじめ、その他の知的財産権に関する法律ならびに国際著作権条約によって保護されています。本ソフトおよびその複製物に関する著作権およびその他の知的財産権は、弊社に帰属します。本契約に基づき許諾された範囲外でのご使用は、処罰の対象となることがあります。

6. 保証
弊社は、本ソフトを現状有姿の状態で提供するものとします。そのため、本ソフトまたは本ソフトに関するサポートサービスの提供もしくは提供不能に関して、商品性、特定の目的に対する適合性、応答の的確性、使用結果、および瑕疵または過失の不存在について、明示か黙示かを問わず、一切保証できません。

7. 交換・返品
(1) 前条の定めに拘らず、本ソフトに弊社の責に帰すべき物理的な瑕疵がある場合には、第4条に定めるサポートサービスの所定のサポート期間内に限り、交換を承ります。但し、以下の各号の一に該当する場合は、交換をお受けいたしかねますのでご了承ください。
  @お客様がユーザー登録を行っていない場合
  A第4条に定めるサポートサービスの所定のサポート期間を経過している場合
(2) 前条の定めに拘らず、本ソフトに重大な瑕疵があった場合には、第4条に定めるサポートサービスの所定のサポート期間内に限り、瑕疵の程度に応じて弊社の判断に基づき返品を承ります。但し、この場合の返金手数料はお客様の負担とさせていただきます。尚、以下の各号の一に該当する場合は、返品をお受けいたしかねますのでご了承ください。
  @お客様がユーザー登録を行っていない場合
  A第4条に定めるサポートサービスの所定のサポート期間を経過している場合
  Bお客様が弊社の定める本ソフトを使用するために必要な動作環境を満たしていない場合
  Cお客様が本契約書のすべての条項を遵守していない場合
  Dお客様が弊社所定の返品方法に従わない場合

8. 免責
(1) 弊社は、法律上の請求原因の種類を問わず、本ソフトの使用もしくは使用不能により、お客様または第三者に生じた特別損害、付随的損害、間接損害、派生的損害、またはその他の一切の損害 (逸失利益、機密情報もしくはその他の情報の喪失、事業の中断、プライバシーの喪失、誠実または合理的な注意義務を含めた義務の不履行、またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません。) に関して一切責任を負いません。(2) 本ソフトの使用に際し、お客様が取扱う第三者の個人情報を含む一切の情報の管理については、お客様の責任において行うものとし、その漏洩等によりお客様または第三者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負いません
(2) 本ソフトの使用に際し、お客様が取扱う第三者の個人情報を含む一切の情報の管理については、お客様の責任において行うものとし、その漏洩等によりお客様または第三者に損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負いません。

9. 責任の制限
本ソフトの使用もしくは使用不能により、お客様に直接生じた損害または通常生ずべき損害に対する、本契約書に基づく弊社の責任は、理由の如何に関わらず本ソフトについてお客様が実際に支払った金額を上限とします。

10. 本契約の効力 
本契約は、お客様が本ソフトをコンピュータへインストールした日から効力を有するものとします。お客様が本契約書の各条項に違反した場合、弊社は本契約を終了することができるものとします。この場合、お客様は、本ソフトの使用を中止し、本ソフトおよび複製物をすべてアンインストールおよび破棄しなければなりません。尚、本項によりお客様が損害賠償の責任を免れるものではありません。

11. 輸出規制
お客様は、本ソフトの取扱いに関し、日本国の輸出管理法(政府機関によるエンドユーザーに関する制限、エンドユーザーによる使用に関する制限、および輸出対象国に関する制限を含みますがこれらに限定はされません。)を遵守することに同意されたものとします。

12. 本契約の変更
弊社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本契約書を随時変更することがあり、お客様はこれを承諾の上本ソフトを使用するものとします。本契約書に変更があった場合は、弊社のホームページ画面上に掲載する方法またはその他の方法によりお客様に提示します。

13. 存続条項
本契約書の一部の条項が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外の部分は有効に存続するものとします。

14. 準拠法および合意管轄
本契約の成立および解釈については日本法を準拠法とし、本契約書に関して、万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則:実施日 平成19年12月6日
    改定日 平成21年3月9日

以 上
神奈川県川崎市川崎区日進町1丁目14番 キューブ川崎2F

インクリメント・ピー株式会社




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